『市の支援事業』

  市内で立地する事業者や、起業・創業する方へ様々な支援を行っています。

<主な支援制度>

【我孫子市企業立地奨励金制度】

 現在、検討中です。

 

【我孫子市創業支援補助金制度】

 市内における新規事業の創出を促進し、産業の活性化及び振興を図るため、市内の空きテナントなどを利用して事業をスタートする方に対し、賃料の一部を補助します。

 ◎補助対象者 市が開催する「実践創業塾」を受講した方で、申請年度内に創業する方または申請時に創業から2年を経過しない方。

 ◎補助額 事業所などの賃料の2分の1を1年間(年間限度額市域東側60万円・市域西側48万円)

 ※補助金の交付には、さまざまな条件があります。

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【我孫子市中小企業資金融資制度】

 我孫子市では、千葉県信用保証協会及び金融機関の協力を得て、適切な事業計画のもとに事業を営む市内中小企業者に対して、経営の合理化、企業の安定に要する設備・運転資金の貸付を行っております。

 また、市内での起業・創業者を支援するため「創業支援資金」「独立開業資金」「事業転換資金」の、3つの事業資金を開設しています。

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起業・創業への支援事業

 

 【国の創業支援等事業】

 平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく、市区町村による創業支援等事業において、市は平成26年6月20日付けで国の認定を受けました。市は市内機関との連携を強化し、起業・創業しやすい環境づくりを行っています。起業・創業に関する相談・情報提供をはじめ、創業者向けの創業塾やビジネス交流会などを開催しています。

 

【特定創業支援等事業】

 市は、認定連携創業支援事業者であるNPO法人ACOBAと連携し、創業希望者に行う継続的な支援として、実践創業塾(4日間コース)を開催しています。「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの分野の全ての講義を受講した者に対し、市への申請により市が証明書を発行します。

 

【特定創業支援等事業のメリット】

 市の証明書を発行された起業・創業者は次の特例を受けることができます。

 1.市内にて創業を行おうとする者が会社(株式・合同・合資・合名会社)を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減され   ます。

  【株式会社・合同会社】資本金2千万円未満:最低税額15万円が7.5万円に減額。

             資本金2千万円以上:資本金の0.35%が減額。

  【合資会社・合名会社】登録免許税均一6万円が3万円に減額。

 2.無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

 3.創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例で、事業開始6か月前からの利用の対象になります。

  4.日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

   ①新創業融資制度の要件緩和

    創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件が、自己資金要件を満たしたものとみなされます。

            (対象)新創業者と税務申告2期未満の方。

   ②新規開業支援資金の要件緩和

    新規開業支援資金の貸付利率の引き下げが受けられます。

    (対象)女性、若者(35歳未満)、シニア(55歳以上)の方で、

        新たに事業を始める方や事業開始後概ね7年以内の方

 

【ワンストップ相談窓口】

 企業立地推進課で、ワンストップ相談窓口を開設しています。(平日8時30分~17時:無料)

 市内関連機関と連携し、創業時の様々な課題解決の支援を行っています。

  

 

【実践創業塾】

 起業・創業に必要な知識習得の場となる「実践創業塾」を実施しています。

  日時:令和元年6月16日、6月30日、7月14日、7月30日(各日 日曜日9時15分~17時)

 

 

 【創業フォローアップ】

 創業塾の受講者に対し、フォローアップを行います。

 様々な相談事に対して、各分野の専門家が随時アドバイス・支援を行います。

 

 【ビジネス交流会】(無料・年1回開催)

  起業や経営には、情報やネットワーク(人脈)づくりが大切です。起業・創業にこれから挑戦したい方や、既に事業を経営している方を対象に開催しています。

 

 【起業個別相談会】(無料・年1回開催)

 起業・創業や経営など、ビジネスに関する様々な相談に、専門家が個別に対応する個別相談会を開催しています。

 

 【女性起業支援】(無料・年1回開催)

 起業の夢を叶えたり、経営を広げて、市内でかがやく女性が増えていくよう、交流会や起業や経営に役立つ講座などを開催しています。

 

☆詳しくは、市ホームページ「創業支援事業」をご覧ください。

 創業支援事業(創業者への新たな支援)